「身体・知的障害者施設入所者の地域生活移行に向けた 施設の取組みに関する研究」報告書
2009年3月
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 12
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 12
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 12
10)合計居室数と一人部屋の数(1) …………………………………………………. 13
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 13
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 13
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 13
11)合計居室数と一人部屋の数(2) …………………………………………………. 14
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 14
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 14
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 14
12)合計居室数と一人部屋の数(3) …………………………………………………. 15
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 15
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 15
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 15
13)共同生活介護・共同生活援助の数と人数 ………………………………………… 16
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 16
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 16
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 16
14)共同生活介護・共同生活援助における主障害種別 ……………………………. 17
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 17
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 17
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 17
15)福祉ホームと定員数 ……………………………………………………………………. 18
16)福祉ホームにおける主障害種別 …………………………………………………….. 19
(1)委託相談支援事業の実施 ………………………………………………………………………………. 20
(2)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 20
(3)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 20
(4)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 20
17)退所後の行き先別退所者数【合計】(1) ………………………………………. 21
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 21
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 21
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 21
18)退所後の行き先別退所者数【合計】(2) ………………………………………. 22
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 22
(2)施設種別 ……………………………………………………………………………………………………… 22
(3)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 22
19)退所後の行き先別退所者数【合計】(3) ………………………………………. 23
(1)所在地 …………………………………………………………………………………………………………. 23
ア施設種別 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(2)同一法人内の事業 ………………………………………………………………………………………… 23
20)退所後の行き先別退所者数【合計】(4) ………………………………………. 24
– 2
1 背景と目的
精神障害者の地域生活移行は「精神障害者退院促進支援事業」が都道府県地域生活支援事業に明確
に位置づけられており、これに基づいた方法論の開発も進んでいる。一方、身体・知的障害者の地域
生活移行は、施設入所支援の地域移行加算、サービス利用計画作成費等で一部評価されるものの、制
度、方法論とも確立されていない。
そこで本事業では、ヒアリング調査により地域生活移行に向けた取組の詳細を把握し取組のポイン
トを整理する。また、入所者の地域生活移行に関する先進施設に対するアンケート調査により、身体・
知的障害者入所施設における地域生活移行にむけた具体的取組の動向を把握し、今後全国の施設で取
組を行う参考になるよう先進取組み事例を紹介する資料を作成する。
このうち、本書では施設に対するアンケート調査結果及びその考察について報告する。
2 方法
1)概要
入所者の地域生活移行を行い、入所定員を逓減させている施設を対象にアンケート調査を行い、地
域生活移行に向けた具体的な取組み内容を把握した。全体調査フローは図表1 のとおりである。
2)調査対象
入所者の地域生活移行を行い、入所定員を逓減させている施設1,500 ヶ所を対象にWebアンケー
ト調査を行った。調査対象は独立行政法人 福祉医療機構のホームページ(障害福祉サービス事業者
情報)から以下の条件で2559 施設を選定した。
主たる対象者
身体障害者
知的障害者
新体系 住まいの場
共同生活介護(ケアホーム)、施設入所支援、共同生活援助(グループホーム)
宿泊型自立支援
旧体系 旧法指定施設(入所)(更生施設、療護施設、授産施設、通勤寮)
3)調査方法
インターネットにおけるWebアンケート調査を行った。
具体的には、アンケートページのURL を記載した調査依頼状を調査対象施設に配布し、Web上か
ら施設担当者に入力を依頼した。また、調査依頼状には回答を支援する目的で、調査票サンプル [1] を同
封した。
Webアンケートにおいては、入力内容に応じて調査内容を分岐し、回答者にとって必要の無い入
力を避けた。また、簡易な入力チェックを設けた。なお、回答者が、調査票のPDF イメージをWeb
サーバからダウンロードできる仕組みとした。
1 参考資料 参照
1
4)調査期間
2009 年2 月19 日(木)から3 月10 日(火)
Web ページは24 時間開設
図表1 全体調査フロー
2
3 調査研究結果
アンケート収集における回収数(回収率)は、475(21%)であった。
また、回収したアンケートについては、同一法人内の事業で集計を行った。定義は以下のとおりで
ある。
図表2 同一法人内の事業
|同一法人内の事業|Q15_同一法人内の事業|説明|
|—|—|—|
|住まいと相談|1-4+9|1.共同生活介護(ケアホーム)・共同生活援助(グルー
プホーム)
2.宿泊型自立訓練
3.住宅入居等支援事業(居住サポート事業)
4.福祉ホーム
5.指定相談支援事業|
|日中活動系|5-6+8|5.日中活動系サービス(介護給付:療養介護、生活介
護、児童デイサービス)
6.日中活動系サービス(訓練等給付:自立訓練(宿泊
型除く)、就労移行支援、就労継続支
援)
8.旧体系の身体障害者・知的障害者通所施設|
|訪問系サービス|7|7.訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援
護、重度障害者等包括支援)|
調査項目ごとの調査結果は次ページ以降のとおりである。
3
1)経営主体
経営主体は9 割以上が「社会福祉法人」であった。
(1)所在地
近畿では「都道府県、市区町村、広域連合・一部事務組合」が9%と約1 割を占める。
(2)施設種別
身体障害、知的障害でみても、大きな差はみられない。ともに9 割以上は「社会福祉法人」である。
(3)同一法人内の事業
住まいと相談、日中活動系各実施施設には「都道府県、市区町村、広域連合・一部事務組合」もわ
ずかにみられるが、96~97%が「社会福祉法人」。訪問系サービス実施施設は「社会福祉法人」が100%
であった。
図表3 経営主体
*n数30未満のものは参考値として記載
n= (%)
|全体|Col2|(475)5.|1 94.3 0.6|Col5|
|—|—|—|—|—|
|所
在
地|北海道|(42)|97.6
2.4|97.6
2.4|
|所
在
地|東北|(57)
7|93.0
.0|93.0
.0|
|所
在
地|関東|(104)
6|91.3
.7
1.9|91.3
.7
1.9|
|所
在
地|中部|(72)
4.|95.8
2|95.8
2|
|所
在
地|近畿|(53)|9.4|90.6|
|所
在
地|中国|(37)|97.3
2.7|97.3
2.7|
|所
在
地|四国|(28)
7|92.9
.1|92.9
.1|
|所
在
地|九州|(82)
|97.6
1.2
1.2|97.6
1.2
1.2|
|施
設
種
別|新体系(精神障害なし)|(3)|100.0|100.0|
|施
設
種
別|新体系(精神障害あり)|(105)|93.3
3.8
2.9|93.3
3.8
2.9|
|施
設
種
別|身体障害|(116)
5|94.8
.2|94.8
.2|
|施
設
種
別|知的障害|(251)
5|94.4
.6|94.4
.6|
|同
一
法
人
内
の
事
業|住まいと相談|(350)|97.1
2.6
0.3|97.1
2.6
0.3|
|同
一
法
人
内
の
事
業|日中活動系|(335)|96.4
2.7
0.9|96.4
2.7
0.9|
|同
一
法
人
内
の
事
業|訪問系サービス|(111)|100.0|100.0|
4
2)障害種別
「知的障害」が56%、「身体障害」が43%。「精神障害」は3%とわずかであった。
(1)所在地
関東と九州では「身体障害」と「知的障害」がほぼ同程度となっている。中部では「身体障害」、
近畿では「知的障害」の割合がやや高い。
(2)同一法人内の事業
住まいと相談実施施設では「知的障害」が6 割以上とやや高く、「身体障害」は4 割を下回る。
図表4 障害種別
~~*~~ n数30未満のものは参考値として記載
|100|Col2|Col3|*|Col5|Col6|Col7|Col8|Col9|Col10|Col11|
|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|~~55.5~~|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|42.9
|42.9
|42.9
|42.9
|||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|42.9
||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合||||||2.5
9.2|2.5
9.2|2.5
9.2|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|ア
.
身
体
障
害|ア
.
身
体
障
害|ア
.
身
体
障
害|イ
.
知
的
障
害|イ
.
知
的
障
害|イ
.
知
的
障
害|ウ
.
精
神
障
害|無
回
答|
|全体|全体|(119)|42.9|42.9|42.9|55.5|55.5|55.5|2.5|9.2|
|所
在
地|北海道|(13)|15.4|15.4|15.4|38.5|38.5|38.5|0.0|46.2|
|所
在
地|東北|(11)|36.4|36.4|36.4|54.5|54.5|54.5|9.1|18.2|
|所
在
地|関東|(31)|54.8|54.8|54.8|51.6|51.6|51.6|0.0|0.0|
|所
在
地|中部|(18)|61.1|61.1|61.1|38.9|38.9|38.9|0.0|0.0|
|所
在
地|近畿|(23)|26.1|26.1|26.1|73.9|73.9|73.9|0.0|8.7|
|所
在
地|中国|(6)|16.7|16.7|16.7|83.3|83.3|83.3|16.7|16.7|
|所
在
地|四国|(4)|75.0|75.0|75.0|75.0|75.0|75.0|25.0|0.0|
|所
在
地|九州|(13)|53.8|53.8|53.8|53.8|53.8|53.8|0.0|0.0|
|施
設
種
別|新体系(精神障害なし)|(3)|100.0|100.0|100.0|100.0|100.0|100.0|100.0|0.0|
|施
設
種
別|新体系(精神障害あり)|(105)|45.7|45.7|45.7|60.0|60.0|60.0|0.0|0.0|
|施
設
種
別|身体障害|(5)|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|100.0|
|施
設
種
別|知的障害|(6)|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|100.0|
|同
一
法
人
内
の
事
業|住まいと相談|(92)|37.0|37.0|37.0|62.0|62.0|62.0|3.3|8.7|
|同
一
法
人
内
の
事
業|日中活動系|(90)|43.3|43.3|43.3|56.7|56.7|56.7|1.1|6.7|
|同
一
法
人
内
の
事
業|訪問系サービス|(42)|45.2|45.2|45.2|54.8|54.8|54.8|2.4|4.8|
5
3)昼間実施サービス
昼間実施サービスは「生活介護」が中心(84%)、次いで「就労移行支援」(23%)、「自立訓練(生
活訓練)」や「就労継続支援(B 型)」が16~17%であった。
(1)所在地
関東では「生活介護」が9 割前後と高い。
(2)施設種別
新体系(精神障害あり)では「生活介護」が9 割強に達する。
(3)同一法人内の事業
訪問系サービス実施施設では「生活介護」が9 割以上。「就労継続支援(B 型)」も26%とやや高い。
図表5 昼間実施サービス
|100|Col2|Col3|Col4|Col5|Col6|Col7|Col8|Col9|Col10|Col11|Col12|Col13|Col14|
|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|—|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|84.0
*n数30未満のものは|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|84.0
*n数30未満のものは|||||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合||||||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合||||||||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|||~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|||~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~|~~16.8~~
22.7
~~16.0~~||||||
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|||8.4
|8.4
|8.4
|8.4
||0.8
9.2|0.8
9.2|0.8
9.2|0.8
9.2|
|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|(%)
n=
0
20
40
60
80
100
比率の差
全体+10 ポイント
全体-10 ポイント
n=30以上の場合|ア
.
生
活
介
護|ア
.
生
活
介
護|ア
.
生
活
介
護|イ
.
自
立
訓
練
(
機
能
訓
練
)|ウ
.
自
立
訓
練
(
生
活
訓
練
)|エ
.
就
労
移
行
支
援|エ
.
就
労
移
行
支
援|エ
.
就
労
移
行
支
援|オ
.
就
労
継
続
支
援
(
A
型
)|カ
.
就
労
継
続
支
援
(
B
型
)|無
回
答|
|全体|全体|(119)|84.0|84.0|84.0|8.4|16.8|22.7|22.7|22.7|0.8|16.0|9.2|
|所
在
地|北海道|(13)|53.8|53.8|53.8|7.7|7.7|7.7|7.7|7.7|0.0|15.4|46.2|
|所
在
地|東北|(11)|81.8|81.8|81.8|0.0|9.1|9.1|9.1|9.1|0.0|9.1|18.2|
|所
在
地|関東|(31)|93.5|93.5|93.5|3.2|16.1|22.6|22.6|22.6|0.0|12.9|0.0|
|所
在
地|中部|(18)|94.4|94.4|94.4|11.1|11.1|11.1|11.1|11.1|0.0|11.1|0.0|
|所
在
地|近畿|(23)|87.0|87.0|87.0|8.7|26.1|34.8|34.8|34.8|0.0|21.7|8.7|
|所
在
地|中国|(6)|83.3|83.3|83.3|16.7|16.7|16.7|16.7|16.7|0.0|16.7|16.7|
|所
在
地|四国|(4)|75.0|75.0|75.0|25.0|25.0|25.0|25.0|25.0|0.0|0.0|0.0|
|所
在
地|九州|(13)|76.9|76.9|76.9|15.4|23.1|46.2|46.2|46.2|7.7|30.8|0.0|
|施
設
種
別|新体系(精神障害なし)|(3)|100.0|100.0|100.0|33.3|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|
|施
設
種
別|新体系(精神障害あり)|(105)|92.4|92.4|92.4|8.6|19.0|25.7|25.7|25.7|1.0|18.1|0.0|
|施
設
種
別|身体障害|(5)|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|100.0|
|施
設
種
別|知的障害|(6)|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|0.0|100.0|
|同
一
法
人
内
の
事
業|住まいと相談|(92)|87.0|87.0|87.0|5.4|16.3|21.7|21.7|21.7|1.1|17.4|8.7|
|同
一
法
人
内
の
事
業|日中活動系|(90)|86.7|86.7|86.7|10.0|18.9|26.7|26.7|26.7|1.1|20.0|6.7|
|同
一
法
人
内
の
事
業|訪問系サービス|(42)|92.9|92.9|92.9|9.5|21.4|23.8|23.8|23.8|2.4|26.2|4.8|
6
4 分析
身体・知的障害者が地域移行を行うにあって、地域移行における主な課題を抽出する目的で、地域移
行プロセスに沿って調査結果と整理した。
1)プロセス
|プロセス|項目|調査結果等|
|—|—|—|
|施設を取巻
く環境|都道府県の
障害福祉計画|■事業所における指針の策定
事業所における地域生活移行に関する指針は約6 割が「指針は無い」
との状況であった。|
|施設を取巻
く環境|教育・研修|■事業所内職員の教育・研修
地域生活移行に関する研修の有無においては、外部の研修・セミナ
ー・講習会・研究会への参加が最も多く、全体の約7 割を占めた。|
|施設を取巻
く環境|教育・研修|■職員の理解
全体としては50.0%の施設で「あると思う」又は「ほぼあると思う」
と回答された。また障害種別ごとにみると、身体障害より知的障害
の理解が進んでいた。|
|施設におけ
る対象者の
選定|利用者|■意識
地域生活移行の決定は入所者本人の同意のもとに行っている場合
が約7 割、また、家族の同意のもとに行っている場合も約7割であ
った。|
|施設におけ
る対象者の
選定|利用者|■障害種別
新体系(精神障害あり)では30~40 歳代や50 歳代以上の平均退所
者数が3 人近くに達する。身体障害では年代が高くなるほど平均退
所者数が多くなり、20 歳代以下では1 人いるかどうかだが、50 歳
代以上では2 人程度となっている。一方知的障害では、年代が若い
ほど平均退所者数が多くなっている。|
|施設におけ
る対象者の
選定|利用者|■入所期間、年齢
平成19 年度、平成20 年4 月から12 月のいずれの期間でも、入所
期間が3 年未満の平均退所者数が、入所期間3 年から10 年未満、
10 年以上に比べて少なかった。
また、20 歳代、30 から40 歳代、50 歳代以上に年齢階級が高くなる
に従い、平均退所者数は増えた。|
|施設におけ
る対象者の
選定|サービス提供者|新体系(精神障害あり)では51%、知的障害では55%が「積極的」
な取組み姿勢となっているが、身体障害では「どちらともいえない」
が約5 割を占める。「消極的」な回答も16%とやや高い。とりわけ、
同一法人内で訪問系サービスを実施している施設では「積極的に取
り組んでいる」が35%を占め、「どちらかといえば積極的」(28%)
も合わせると、63%が積極的に取り組んでいる。|
42
|プロセス|項目|調査結果等|
|—|—|—|
|住居等への
入居|住居等種類|今後の地域生活移行支援における最も大きな課題は「住まいの確
保」89.1%であった。
移行先として最も多い施設は①他の社会福祉施設であり、平均退所
者数が1.23 人であった。次に、②医療機関への入院が1.17、③死
亡が1.17、④一般住宅(家族と同居)が1.10 人、⑤ケアホームの
平均退所者数が1.00 人、⑥一般住宅単身が0.41 人、⑦グループホ
ームが0.37 人、および⑧福祉ホームが0.12 人であった。|
|入居後|福祉サービス|身の回り・日常生活全般の支援を73.9%の施設が課題と感じていた。|
|入居後|社会資源|就労の場の保障を課題としている施設は82.7%であった。|
|入居後|社会生活力|健康管理・医療・服薬等については、全体として82.7%が課題と意
識していた。また、金銭管理については、74.7%が課題と感じてい
た。なかでも、知的障害では78.1%が課題と感じていた。|
|入居後|支援体制|地域生活を支える関係機関と調査先施設の関係が課題としている
施設は74.1%であった。|
|入居後|委託相談
支援事業者|地域生活を支える相談支援事業者の育成・質の向上を課題としてい
る施設は全体の73.7%であった。|
|入居後|地域自立支援
協議会|所在市町村とは「地域自立支援協議会の委員として参画」が4 割強
で最も高い。一方で「特に取り組みはない」も4 割と、関わり方は
施設による差が大きかった。|
2)体制
|関係者|項目|調査結果等|
|—|—|—|
|本人|平均年齢|回答のあった施設のうち、平均年齢別では50 歳から54 歳が最も多
く3 割強を占めた。
身体障害では「50~54 歳」「55~59 歳」の占める割合がそれぞれ3
割以上と目立つ。知的障害では50 歳代は少なめで、「40~44 歳」が
最も高くなっている。|
|本人|平均入所期間|全体の約半数が10 年以上20 年未満であった。身体障害では「5 年
以上10 年未満」(30%)が最多。知的障害では「15 年以上20 年未
満」や「10 年以上15 年未満」がともに3 割弱で、身体障害に比べ
て入所期間が長かった。|
|本人|平均障害程度区分|新体系(精神障害あり)の施設(n=105)の平均障害程度区分をみ
ると、25.7%の施設が障害程度区分5.5 以上であった。|
|家族|家族|本人の平均年齢が50 歳から54 歳が最も多いことから、これらの本
人の親の世代はさらに高齢であることが推察される。|
|施設|一人部屋|身体障害では全て一人部屋である施設が19.0%を占めた。一方で、
一人部屋なしは37.9%であり、知的障害に比べて一人部屋なしの割
合が大きかった。|
43
|関係者|項目|調査結果等|
|—|—|—|
||併設型|併設型の施設では70.9%が短期入所を実施していた。空床型では
20.6%の施設が短期入所を実施していた。|
|委託相談支援事業者|委託相談支援事業者|委託相談支援事業は約8 割の施設が実施していた。|
|障害福祉サ
ービス事業
者|グループホーム・ケ
アホーム|一施設あたりのグループホーム・ケアホームの数は平均7.3 か所、
合計定員の平均は約38 人であった。|
|障害福祉サ
ービス事業
者|福祉ホーム|一施設あたりの福祉ホームの数は平均1.3 か所、合計定員の平均は
約23 人であった。
福祉ホームでの障害種別は身体障害が46.2%、知的障害が20.5%で
あった。|
|医療機関|医療機関|他の社会福祉法人に次いで多い移行先である。|
44
5 まとめ
身体障害では年代が高くなるほど、平均退所者が多くなるが、若年層の平均退所者は少ない。一方で
知的障害は年代が若いほど、平均退所者数が多かった。入所期間より、むしろ年齢に応じて平均退所者
数が変化した。身体障害と知的障害の間では、地域生活支援の対象者の年齢が異なることが示唆された。
知的障害では55%が地域生活移行に積極的であるが、身体障害では約5 割が「どちらともいえない」
であった。訪問サービスを実施している施設の場合は、約63%が積極的に取り組んでいた。身体障害が
知的障害に比べて地域生活移行において積極的でないことが示唆された。
移行先の施設として最も多いのは他の社会福祉法人、次に医療機関等と死亡であった。また、地域生
活を支える関係機関と施設の関係を課題としている施設が74.1%を占めた。これらのことから、退所者
の多くは地域に戻るよりむしろ他の社会福祉施設に入所するか、医療機関等に入院する、または死亡が
主であることが示唆された。
移行後の生活においては、「健康管理・医療・服薬等」、「身の回り・日常生活全般」、及び「就労の場
の保証」が課題とされていた。
これらのことから、地域における医療機関等の存在や、就労の場、身の回り・日常生活に関する福祉
サービスの供給が重要な課題であることが示唆された。
施設の平均年齢は50 から54 歳が最も多い。また、平均入所期間は全体の約半数が10 年以上、20 年
未満であった。身体障害に比べて知的障害は入所期間が長かった。また、施設入所者のうち25.7%の入
所者が、平均障害程度区分5.5 以上であった。これらのことから、施設における入居者の多くは比較的
高齢であり、障害程度区分も高いことが示唆された。
また、身体障害の場合は一人部屋が占める割合が19.0%であった。一方で一人部屋なしは37.9%であ
り、知的障害に比べて一人部屋なしの割合が大きかった。一人部屋の存在で見た場合、知的障害に比べ
て身体障害の場合は一人部屋の占める割合が大きいが、一人部屋無しの割合も大きく、施設によって一
人部屋設置形態が大きく異なることが示唆された。
身体障害者が地域で生活を送るにあたり、身体障害者施設の一人部屋設置状況等から、さらに詳しい
身体障害の内容(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害等)に応じた地域支援のあり方をみる必
要がある。
また、今回の分析では明らかにできていない、「施設における短期入所、グループホーム・ケアホー
ム、福祉ホームと地域生活移行の関連性」、「施設における職員数等と地域生活移行の関連性」を調べ、
より精緻に地域生活移行を実現するための要因を分析する必要がある。
さらに、地域における福祉事務所、民生委員、や社会福祉協議会等の関わり方についても移行後を踏
まえたあり方を検討する必要がある。
45
6 参考資料
1)調査票
46
47
48
49
50
2)施設の意見等
今後、地域生活移行支援に取り組む場合の課題、現在地域生活移行に取り組んでの成果等、地域生
活移行に関する施設の意見を以下に示す。
|No|意見等|
|—|—|
|1|当施設利用者の出身地は県内各地に及び地域移行に向けての対応、連携面で難しいのが現状であ
る。今後該当市町村(32 市町村)の相談支援事業所との連携については、特に利用者、家族の意
思、希望を尊重し、ケースバイケースで対応していきたい。|
|2|地域生活移行後の高齢者介護の必要な方への支援対応が難しい。|
|3|入所利用者の高年齢化、重度化、保護者の状況など地域生活移行を進めにくい要素が年々進んで
いる。今年9月にケアホーム2か所を開所する予定であり、障害者支援施設利用者の地域生活移
行を進めたい。一方で入所申請待機者が45名もいるため、入所定員そのものの削減には結びつ
かないのが実情である。|
|4|重度の知的障害をもった入所者にとって、地域移行とは保護者亡き後の事も想定しなければなら
ない。自らが稼ぐという理想を追求する事も必要であるが、やはり生活基盤の確保のための経費
を補償しなければならない。現在の年金額ではその補償は充分ではなく、この問題をクリアーに
しなければ、CH・GH・日中支援事業所等の利用による地域移行の実現はむずかしいと考える。|
|5|当施設は障害程度区分がほとんど6の方ばかりなので、最重度者を対象とした場合にはケアホー
ムでは適正な人員配置や住環境を望めない現状です。地域生活移行は望ましいことですが、現
実的には施設が最も守られた環境です。しかし、当法人は生活介護のみの施設も運営している
ので、ケアホーム設立も現在進行中です。|
|6|市街化調整区域や農地転換等が行政の理解が得られず、計画を中止したケースがある。既存の
住宅が消防法上GH・CH 認可されない状況の中、新築するために必要な土地の確保から移行計画
を立案しなければならないので、今後は地域生活移行は進まないと考える。特に行政が示した
GH・CH は福祉施設であるとの見解は地域移行の概念を根底から崩す事であり、今後ますます入
所施設の重要性は増すと思われる。|
|7|家庭の協力がない入所更生施設からの地域生活移行者は、出身入所施設が家庭であり、地域生活
移行後もその生活を支える相談支援をしなければならないのが現状です。相談支援事業者だけ
ではなく、実質の相談支援を行っている入所施設に報酬算定の仕組みがあって良いのではない
か。|
|8|身体障害の場合は住居の確保が難しい。また、地域に援助できる事業(ホームヘルパー事業等)
が存在しない。身体障害の場合の住居改造に対する費用の高額化によって、建築が難しい。等々。|
|9|・グループホームやケアホームの物件を探すのに苦労している。地域の方の理解が不十分である
ように思える。・施設の行事を減らして、地域の行事へ参加したり、地域の社会資源を利用し
たりしているが、徐々に地域の方の障害者に対する理解が深まりつつあるが、施設の近くの地域
に限定されている。・市町村が地域移行に関して、どちらかといえば消極的であり、市町村の
公営住宅などを積極的に提供して頂かないと、地域移行はなかなか進まないように思える。|
51
|No|意見等|
|—|—|
|10|地域の受け入れ態勢や意識が整っていないのに地域移行ありきの考え方はどうか?入所施設を
強く希望される利用者、ご家族がいるのでその意思を尊重したいです。当施設では3 年間をか
け約40 名を地域移行(当法人でケアホームを増設)し、140 から100 名に定員減したため、現在
の入所者は重度・高齢者がとても多く地域移行の対象者(希望者)がいない為、当面は地域移行
を薦める予定はありません。|
|11|地域移行の意思が固まった利用者を、具体的に住む場所や福祉用具、住所変更、引越しの準備等
を進め、ほとんどの手続きが終了し、引っ越す直前になって地域移行を諦めてしまう入所者がい
ます。何度も説明をして、本人と確認を取りながら行ってきたものに、まるで手のひらを返した
かのように諦めてしまいました。このような事例は他にもあるのか聞いたところ、全く同じよう
な事例がいくつかあるようです。その中には、地域移行するまでに9 年間もやり取りをしたとい
う事例もありました。私たちの施設でも、全く同じような事例があり、非常に苦戦しています。
これらに関わった相談支援員やスタッフのモチベーションは一気に低下してしまい、困っていま
す。障害を持っている人が、地域移行することは、かなりの勇気と努力、周りの支え等による安
心感がなければいけないのではないかということが、良く分かりました。私たちの施設でも、こ
の4 月より数名の方々が地域移行へ向けた準備を進めています。もし、今回のアンケートで参考
になるようなものがあれば、教えてください。よろしくお願いいたします。|
|12|地域生活支援を行う「世話人」等の確保、資質。支援体制を充実させるための財政的裏づけが課
題。|
|13|住まいの場を探すのに大変である(知的障害者のグループホームとして貸してくれる物件が限ら
れている)。=今後さらに地域の理解と啓発が必要|
|14|本人の年金額内で安定した生活がおくれるような体制(報酬単価等)都市部と郡部での生活費の
差(家賃差)|
|15|地方では、地域住民の理解を得る為のハードルが高く、GH建設などにはかなりの反発が出てい
る。特に小さなこどものいる家庭などは、昨近の世事情からも不安に思う事が大きいようである。
この点、施設・行政が一体となり「障害者」に対する理解を得る努力がより一層必要なのではと
思われる。|
|16|地域によっては、偏見や差別意識が存在し、具体的に取り組みを始めるにはハードルが高い。何
かの時(病気、パニック等)入所施設で宿泊支援を実施しているが、その分の報酬が保証されて
いない。|
|17|地域移行の可能性がある利用者であっても、施設から出て地域生活がしたい等、前向きな気持ち
になれる利用者がいません。それにはさまざまな理由や状況が考えられますが、まずは地域で安
心して生活できる環境を、整えることが先決なのではと考えます。|
|18|家庭や地域で生活することが困難な、重い障害の人や行動障害のある人の施設として開設したの
で、現状で地域生活移行に対応可能な入所者は一人だけです。|
|19|入所施設から地域への過程において、訓練的に生活の場がない。すなわち1人暮らしの経験を与
える機会や環境が整備できない。|
|20|障害特性(自閉症)ゆえに、住まいの確保、就労の場及び地域住民の理解を得ることが難しい。|
52
この事業は 平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業 により実施したものです。
平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業
「身体・知的障害者施設入所者の地域生活移行に向けた
施設の取組みに関する研究」報告書
発 行: 2009(平成21)年3 月
発行者: 三菱総合研究所 人間・生活研究本部
〒100-8141 東京都千代田区大手町2-3-6
電話 03-3277-0730 FAX 03-3277-3460
E-mail hcd-info@mri.co.jp
不許複製







































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































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