2025-06

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、上下水道等のインフラ整備が必要であるとされている。2. 市街化調整区域内においては、都...

【問 22】 国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の７の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか...

【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 令和２年に新築された既存住宅（床面積210㎡）を個人が自己の居住のために取得した場合、一定の要件を満たせば不動産取得税が軽減されることがある。2. 家屋が新築された...

【問 23】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。1. 土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Ａと買主Ｂが作成した場合、本契約に対して印紙税が課...

【問 36】 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しよ...

【問 3】 個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和７年７月１日付けで締結されたものとする。ア　ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を...

【問 42】 宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地である。2. 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている...

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うことができる。2. 機...

【問 8】 相続（令和７年７月１日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時か、または相続権を侵害された...

【問 22】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。1. 都道...