2025-06

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っている。2. 証券化...

【問 32】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通...

【問 6】 不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. 不動産の所有権がＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと転々譲渡された場合、Ａは、Ｄと対抗することができない。2. 土地の賃...

【問 12】 令和７年７月１日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。1. 期間を１年未満とする建物...

【問 11】 次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を延長することができる。2. 借地権の存続期間が満了する場合、借...

【問 7】 不在者Ａが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Ａを単独相続したＢは相続財産である甲土地をＣに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたＡの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本...

【問 44】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建...

【問 36】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1. 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、免...

【問 44】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建...

【問 3】 事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、...