「200兆円で国民を救う」元ゴールドマン議員が明かした禁断の財源とは？

「やらないリスクの方が大きい」——元ゴールドマン・サックスの金融マンが、日本の政治家として前代未聞の提案をした。

中道改革連合の岡本三成政調会長。彼が語った「ジャパンファンド構想」は、200兆円規模の国家ファンドで消費税減税の財源を賄うというものだ。荒唐無稽に聞こえるだろうか？しかし、彼の口から出てきた数字には、プロならではの冷徹な計算があった。

年金運用で「180兆円増えた」という事実を知っていますか？

多くの人が知らない事実がある。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、25年前に100兆円だった運用資産を、今や280兆円にまで増やしている。つまり、180兆円の運用益を叩き出したのだ。

「特にインフレの時代には金融商品の価格が上がりますから、この5年間で100兆円増えてるわけです」

岡本氏はこう続けた。

「何もやってなかったら100兆円のままだった。その責任は誰が取るんだと」

これは挑発ではない。インフレ時代に現金を寝かせておくことの「機会損失」を指摘しているのだ。

「消費税減税は物価対策だと思っていました」——インタビュアーがそう切り出すと、岡本氏は首を横に振った。

「私たちは物価高対策とは考えていないんです。これは福祉政策です」

どういうことか。

日本の消費税本則10%は、実は世界で最も低い水準の一つ。しかし、食料品の8%という軽減税率は世界で最も高いのだという。

「口に入るものは恒久的にゼロにする。1年2年の対策ではなく、福祉としてずっとゼロにする」

期間限定の減税ではない。永久に食料品は無税にする——これが彼らの本当の狙いだった。

金融のプロとして、岡本氏は為替についても踏み込んだ発言をした。

「私の肌感覚だと、120円ぐらいが適正水準です」

現在の155円という水準では、大企業は儲かるが国民全員がインフレで苦しむ。輸出企業も輸入企業も国民も、全員がバランスを取れる水準——それが120円だという。

「このまま200円になったら大変なことになりますよ。口先介入やレートチェックが効かなくなっちゃいますから」

これは脅しではない。警告だ。

「定年廃止」という政策を聞いて、「高齢者を酷使するのか」と思った人もいるだろう。

しかし岡本氏の説明は違った。

「60歳で定年を迎えた瞬間、再雇用になって給料が急に1/3になる。昨日と今日で能力は1mmも変わってないのに」

問題は「働かせる」ことではない。「同じ仕事をしているのに、年齢だけで給料が激減する」という不合理さなのだ。

「自分の働き方は自分で決める。70代でも元気に働いている方は、社会との接点があるとものすごい元気なんですよ」

インタビューの終盤、岡本氏は自らの政治信条を語った。

「違いを煽って分断を煽ることをエネルギーにしようという風潮に、私は違和感があった」

彼が目指すのは、違いを戦わせるのではなく、重なる部分を見つけて前に進める政治だという。

「経済は成長志向。安全保障は保守的で現実主義。でも社会的価値観はリベラル」

右でも左でもない。その「中道」という立ち位置が、果たして有権者に届くのか——それは選挙結果を待つしかない。

この記事の元になった動画
岡本政調会長への詳細インタビューはこちら：https://youtu.be/DlbnWF68hZg