宅建

【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては...

【問 44】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建...

【問 5】 履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。2. 善意の受益者は、その不当利得返還債務...

【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告...

【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。1. Ａが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受...

【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。1. 同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼす地域を指すものである。2. 対象不...

【問 42】 宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地である。2. 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている...

【問 44】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。イ　農地は、都市計画法に規定する用途地...

【問 10】 債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢがＤの利益のため、Ａの承諾を得て抵...

【問 8】 相続（令和７年７月１日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から、または相続開始の時から...