宅建

【問 19】 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。1. 宅地造成等工事規制区域...

【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する建物を建築することができない。2. 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を...

【問 17】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の是正を命じることができる。2. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危...

【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては...

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さや容積率に関する規制を設けることができる地区である。2. 特定街区に...

【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記の申請をすることができない。2. 所有権の登記名義...

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会においてそれぞれ議決権を行使することができる。2. 区分所有者...

【問 12】 ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的...

【問 11】 甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定...

【問 10】 債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢはＤの利益のために抵当権の順位を譲...