宅建

【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1. 甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、宅地建物取引に関する業務の実施状況や取引の内容に限られる。2. 宅地建物...

【問 2】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。1. 土地の所有者は、境界標の調査又は境界に関する測量等の一定の目的のために必要な範囲で隣地に立ち入ることができる。2. 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境...

【問 5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。（判決文） 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるもので...

【問 44】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、貸借の代理又は媒介をする宅地又は建物は長期の空家等には該当しないものとする。...

【問 29】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を所定の機関に報告しなければならない。...

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が１人でも反対すれば、その決議は成立しない。...

【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。1. 市...

【問 6】 Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定...

【問 37】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれ...

【問 42】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項により...