「ザッカーバーグはクソ野郎」ホリエモンが激怒した詐欺広告放置の闘——なぜ日本政府は動かないのか

「もうIQ100以下の人には分からないレベルになってる」

堀江貴文が語った、生成AI時代の詐欺広告の恐ろしさ。かつては「日本語がおかしい」で見分けられた詐欺メールが、今や完璧な日本語で届く時代になった。

そして、その詐欺広告を長年放置してきたプラットフォーマーへの怒り。彼は言い切った。

「マーク・ザッカーバーグはクソ野郎だとしか思えない」

「俺の名前で詐欺メールが送られてる」——被害者としての告白

堀江氏自身が被害者だという。

「Xをタップすると詐欺のLINEに誘導される。毎回ブロックして消さないとみんながそこに行っちゃう。最近は会社に俺の名前でメールが送られたりもしてる」

有名人の顔を使った詐欺広告は後を絶たない。しかも、Metaはそれを長年放置してきた。

「どれぐらいの詐欺広告が許容されるか、実験してたんじゃないかっていうぐらい」

台湾はほぼ撲滅した——日本との決定的な差

対照的な成功事例がある。台湾だ。

元デジタル大臣のオードリー・タン氏が導入した仕組みはシンプルだった。

「広告主が認定したウォーターマーク（透かし）が入っていない広告は、プラットフォーム上で表示させない」

ECサイトの「鍵マーク」と同じ発想だ。これだけで、詐欺広告をほぼ撲滅できたという。

堀江氏は嘆いた。

「先にやれよ、と思うわけです。民間人の前澤さんとかが政治家に働きかけて、やっとデジタル庁が動き出したみたいな状況」

なぜ日本政府はGAFAMに弱いのか——「自動車を人質に取られている」

ここからが本題だ。

なぜ日本はプラットフォーマーに対して弱腰なのか。堀江氏の問いに、専門家が答えた。

「貿易交渉の中で、自動車を縦に取られているんです」

日本の円安の一因は貿易赤字。その大きな部分をデジタル赤字——つまりGAFAMへの支払い——が占めている。

しかし、日米交渉において自動車産業を守るためには、デジタル領域で譲歩せざるを得ない。GAFAMのサービスは、アメリカにとって「交渉の玉」なのだ。

「トランプにも弱い、GAFAMにも弱い。何もできてねえじゃねえか」

堀江氏の嘆きは、日本の構造的問題を突いている。

TikTokには厳しく、Metaには甘い——ダブルスタンダード

アメリカのダブルスタンダードも指摘された。

TikTokの中国影響疑惑に対しては、議会で公開処刑のような公聴会を開いた。トヨタにも、責任がないのに見せしめ的な追及をした。

「なのに、日本はFacebookやMetaを呼んで公聴会をやることすらできていない」

詐欺広告で日本人がどれだけ被害を受けても、政府は動かない。その構造的な理由が、ここにある。

「日本語の壁」が崩壊した——生成AIがもたらす新たな脅威

かつて日本は、言語という「天然の防壁」に守られていた。

「中国からの詐欺でも、日本語がおかしいから分かった」

しかし生成AIの登場で、その壁が崩れた。

「今はもうIQ100以下の人には分からないレベル。日本はブルーオーシャンになってる。対策も規制もない、やりたい放題の状態」

これは選挙にも影響する。デマ、フェイクニュース、他国による政治介入——全てが容易になった。

「絶対に介入されてますよ」

断言する堀江氏。これは陰謀論ではなく、論理的帰結だ。

Xのコミュニティノートは「なぜ民間にしか作れないのか」

一方で、堀江氏はX（旧Twitter）のコミュニティノート機能を評価した。

「原口議員が反ワクチンのデマを流すと、『これはデマである』というノートがつく。それを見て『そうかもしれない』と思える人が出てくる」

ここで彼は疑問を呈した。

「なぜこういう機能を、民間企業にしか作れないのか。ファクトチェック機能を、社会全体でどう担保するかという問題がある」

政府がやるべきことを、民間が代わりにやっている。それが今の日本の現状だ。

分散型技術という「希望」——しかし犯罪にも使われる

GAFAMの一極集中に対抗する手段として、分散型技術の可能性も語られた。

Twitterの創業者ジャック・ドーシーが開発した、Bluetoothを使ったポイント・トゥ・ポイント通信アプリ。中央集権的なサーバーを介さない通信手段だ。

しかし、Telegramのような完全暗号化アプリは犯罪にも使われている。

「政府の検閲からは逃れられるが、犯罪にも使われる。そのバランスが難しい」

技術は中立だ。使い方次第で、自由のツールにも犯罪のツールにもなる。

結局、私たちにできることは何か

プラットフォーマー規制は、技術的・法的問題であると同時に、政治的意思の問題でもある。

構造的に「動けない」日本政府。しかし、有権者として私たちにできることはある。

情報リテラシーを高めること。そして、この問題を真剣に議論する政治家を支持すること。

「トランプにも弱い、GAFAMにも弱い」日本を変えるのは、最終的には私たち自身の選択なのだ。

この記事の元になった動画
ホリエモンの分析全編はこちら：https://youtu.be/QM2aQOZsLgc