公明党離脱で激震！「高市トレード」逆転と株価急落の真相

こんにちは！2025年10月10日、日本の政治と金融市場に大きな衝撃が走りました。公明党の斉藤鉄夫代表が自民党との連立政権からの離脱を表明したことで、株式市場が急落したのです。この政局の大転換が市場にどのような影響を与えたのか、詳しく見ていきましょう。

公明党離脱の衝撃が市場を襲った

10月10日の東京株式市場は、利益確定の売りが広がり、日経平均株価は前日比491円64銭安の40,088円80銭で取引を終えました。しかし、本当の衝撃はその後に訪れます。

東京市場の取引終了後、公明党の連立離脱が伝わると、大阪取引所で取引が続いていた先物の売りが膨らみ、前日比1,180円安の47,620円まで急落しました。この突然の下げ幅は、市場関係者に大きな動揺をもたらしたのです。

公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に連立政権から離脱する方針を伝えたことで、日本の政局は一気に混沌としてきました。衆議院の過半数は233議席ですが、自民党は196議席しか保有していません。連立パートナーを失った自民党は、単独少数与党という不安定な立場に置かれることになったのです。

そもそも「高市トレード」とは何でしょうか？これは、10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した後に広がった投資家の動きを指します。

高市氏は積極的な財政政策と金融緩和政策を志向することで知られており、総裁選勝利後、その経済政策への期待感から日経平均株価はこの1週間で2,319円（5.1％）も上昇していました。いわゆる「円売り・株式買い」の動きが加速し、市場は活況を呈していたのです。

しかし、公明党の連立離脱によって、この「高市トレード」が一転して逆回転し始めました。時事通信の報道によれば、「前日までの株高を支えた『高市トレード』が逆転した格好」となり、投資家心理が一気に冷え込んだのです。

金融市場の専門家たちは、この政局の混乱が市場にどのような影響を与えるのか、様々な見解を示しています。

Bloombergによると、みなと銀行の苅谷将吾氏は「野党が首相候補を決めて高市氏でなくなると、ドル・円は上昇分が全部吐き出されることになりそう」と述べています。実際、円相場は対ドルで一時152円39銭まで円高が進みました。

SMBC信託銀行の山口真弘氏は「週明けの日経平均は4万6,500円くらいまで下げ余地がありそう」と指摘する一方で、「政策への期待感が全て剥げ落ちることはない」と慎重な見方を示しています。

さらにピクテ・ジャパンの田中純平氏は「『サナエノミクス』の可能性は大きく後退した」と評価しており、高市氏の経済政策が実現する可能性が低下したことを指摘しています。

三井住友DSアセットマネジメントの市川レポートによれば、目先の焦点は首相指名選挙を控えた各党の多数派工作の動きにあります。

野党側の動向が鍵を握っています。立憲民主党（148議席）、維新（35議席）、国民民主党（27議席）が結集すれば210議席となり、政権交代の可能性が現実味を帯びてきます。ただし、国民民主党の玉木代表は「安全保障やエネルギー政策で考え方に隔たりがある」として、野党連携に慎重な姿勢を示しています。

レポートは「政権に不安定さが残れば、市場のボラティリティは上昇しやすく、注意が必要」と指摘しており、政治の不透明感が続く限り、市場の変動性が高まる可能性があるのです。

株式市場だけでなく、債券市場にも影響が及んでいます。政治の不確実性が高まると、投資家はリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる債券に資金を移す傾向があります。

実際、公明党の連立離脱が伝わった後、債券先物は136円16銭まで上昇しました。これは、株式から債券へ資金がシフトしたことを示す動きです。政治の混乱が続けば、こうした「リスクオフ」の動きがさらに強まる可能性があります。

公明党の連立離脱という政治的な大転換は、金融市場に大きな波紋を広げています。高市早苗氏の積極的な経済政策への期待で盛り上がっていた「高市トレード」は一転して巻き戻され、株価は急落、円高が進行しました。

今後の焦点は、野党が統一候補を擁立できるか、そして新たな政権がどのような経済政策を打ち出すかにあります。政局の不透明感が続く限り、市場のボラティリティは高止まりする可能性が高く、投資家は慎重な姿勢を取らざるを得ない状況です。

日本の政治と経済は今、大きな転換点を迎えています。この先どのような展開が待っているのか、引き続き注目していく必要がありますね。