【2026衆院選】最終盤情勢を独自データで徹底分析 ― 無党派層の行方が結果を左右する

2026年2月の衆院選がいよいよ最終盤を迎えています。選挙ドットコムチャンネルで公開された、編集長・鈴木邦和氏とMC・山本氏による最新情勢分析動画から、独自調査データに基づく各政党の状況と無党派層の動向をまとめました。

今回の選挙は、過去10年の自民党の支持構造とは全く異なる現象が起きているとのこと。データを丁寧に読み解くことで、有権者が実はかなり合理的な投票行動を取っていることが見えてきます。

自民党：支持率は伸びていないが、無党派層を異例の規模で獲得

今回の調査で最も注目すべき点は、自民党の政党支持率そのものは大きく伸びていないにもかかわらず、比例投票先では38%前後を維持しているという事実です。電話調査で26.2%、ネット調査で19.8%という政党支持率からすると、比例投票先の高さは明らかに無党派層の取り込みによるものです。

鈴木氏は「今回は自民党の支持政党になっているわけではなく、無党派の人たちが自民党に入れるという構造」と分析しています。無党派層の比例投票先で自民党が4割を獲得しているというのは、近年の選挙ではほとんど見られなかった現象です。

さらに注目すべきは、物価高対策という有権者にとって最も優先度の高い政策分野で自民党が圧倒的に選ばれていること。前回の参院選では物価高対策のテーマで自民党は苦戦していたにもかかわらず、今回は全く逆の結果になっています。これは高市政権発足後3～4ヶ月の政策実績が有権者に一定の評価を受けていることを示唆しています。

外国人政策についても、前回は参政党や保守党が強かったテーマで自民党がトップに浮上しており、高市政権が早期に対策を打ち出したことが評価されている可能性があります。

参考動画：選挙ドットコムチャンネル – 衆院選2026最終盤情勢分析

維新の会：近畿集中と女性支持の拡大が特徴

維新の会は電話調査で3.3ポイント、ネットでも0.8ポイント上昇しています。ただし、この数字の内訳を見ると、維新に投票すると答えた人の約半分が近畿地方に集中していることがわかります。大阪では支持率30%程度に達する一方、他の地域では数%にとどまるという極端な地域偏在が特徴です。

もう一つの興味深い傾向として、維新は従来「マッチョ」なイメージで男性支持が強い政党でしたが、2024年以降、女性の支持が男性を上回る傾向が出てきました。鈴木氏は「吉村代表への転換がこの変化のタイミングと重なる」と仮説を提示しています。教育・子育て分野での支持が高いことも、女性支持拡大の一因と考えられます。

大阪での議席については、序盤では1議席落とす可能性も指摘されていましたが、終盤にかけて支持を伸ばし、前回並みかそれ以上を維持できる可能性が出てきています。

チーム未来：マスメディア由来のブーストで急伸

チーム未来は今回の選挙で前回比で最も伸びている政党です。元々1%台だった支持率が4.6%にまで上昇しており、3.8ポイントの増加は他の政党を大きく上回ります。

しかし、鈴木氏が指摘する興味深い点は、この支持拡大がYouTube上の勢いとは全く連動していないこと。国民民主党や参政党が台頭した時とは全く異なるメカニズムで支持を伸ばしているのです。その原動力はマスメディアにあると鈴木氏は分析します。消費税の減税が争点化された中で、減税に反対する有権者（約2割）の行き先がチーム未来しかなくなり、マスメディアがそれを盛んに報じることでさらに支持が拡大したという構造です。

チーム未来はまた、他の政党の支持層をそこまで侵食しておらず、主に無党派層から支持を獲得しています。無党派層は有権者の4割を占めるため、そのうちの1割でも獲得できれば全体で4%の上乗せとなり、比例議席が数議席増えるインパクトがあります。

教育・子育て、少子化対策といった中長期的テーマへの支持が高いことも特徴で、女性の無党派層からの支持が厚いことから、投票日当日にさらに伸びる可能性も残されています。

中道改革連合：支持層は固いが伸び代に課題

中道改革連合は支持層の固め方では優秀な数字を出しています。中道改革連合の支持者の85～90%が比例投票先でも同党を選んでおり、公明党支持層も約7割が合流しています。「公明党支持層の7割が乗っている」というのは、大阪都構想で山口代表が現地入りした際に5対5だったことを考えると、むしろ健闘していると言えます。

しかし決定的な弱点は、無党派層の獲得です。無党派層の比例投票先で自民党が4割を取っているのに対し、中道はわずか1割。これは野党第一党としては異例の低さです。公明党の前回比例得票率は8.8%程度であり、残りの伸び代は有権者全体で見ると2%程度しかありません。一方、まだ態度を決めていない無党派層は有権者全体の16%にのぼるため、ここを取れるかどうかが大きな差を生みます。

「生活者ファースト」というキャッチフレーズ自体は的を射た戦略だったものの、物価高対策という最大の争点で自民党に圧倒されてしまっているのが現状です。ただし小選挙区単位では、無党派からの支持を自民候補より多く獲得している候補もおり、個別の選挙区ではまだ逆転の可能性が残されています。

国民民主・参政党：前回支持者が自民に大量流出

国民民主党と参政党は、いずれも前回の支持者が自民党に大きく流出するという厳しい状況にあります。前回参院選で参政党に投票した人の4割が今回は自民党に投票すると回答。国民民主も前回2割弱だった自民流出率が3割にまで増加しています。

これは、2021年衆院選で自民党の比例得票率が34.7%だったのが2024年の石破政権下で26%前後に落ち込み、その分が国民民主に流れたものが、今回高市政権の下で再び自民党に戻っているという構造です。鈴木氏は「自民党の比例得票率が35%を超えてもおかしくない」と見ており、従来の「7掛けの法則」すら破る可能性を指摘しています。

国民民主はまた、チーム未来との競合も見られ、特に東京・南関東・北関東ブロックでの比例議席獲得に影響が出る可能性があります。参政党は支持層の約4割しか固められておらず、非常に厳しい状況です。ただし参政党は近畿ブロックでは比較的強く、そこでの議席獲得の可能性は残されています。

共産党・れいわ：中道との相互流出は限定的

立憲から中道への合流に伴い、共産党やれいわ新選組への支持流出が懸念されていましたが、データを見る限りその影響は限定的です。前回立憲に投票した人のうち共産党への流出は10%弱程度。しかし逆に共産党支持者のうち1割以上が今回中道に流れるとも答えており、差し引きでは大きな影響はないとのことです。

鈴木氏は「支持層は7～8割は固まっている中で、1～2割は常に交換しているような状態」と説明しており、中道への合流による共産・れいわへの大量流出という構図は見られないとしています。

有権者は合理的に判断している

今回のデータ分析で最も重要な示唆は、有権者が政策ごとに非常に合理的な投票行動をとっているということです。物価高対策で自民党、賃金問題で国民民主、政治とカネの問題で中道改革連合、教育・子育てでチーム未来や維新――それぞれの政策分野で、各政党の特徴を掴んだ上で投票先を選んでいます。

鈴木氏は「選挙後に有権者が何も考えていないと批判する声が出るが、全くそんなことはない。データを見れば、有権者はめちゃくちゃ考えている」と強調しています。今回の選挙では高市効果による自民党の無党派層獲得が異例の規模で進んでいますが、それは単なるムード投票ではなく、物価高対策への期待や高市政権の政策実績に対する一定の評価に基づいているという見方が妥当でしょう。

中道的な観点からの総括

最後に、特定の政党を支持する立場ではなく、中道的・バランスのとれた視点から今回の情勢を総括します。

評価すべき点として、今回の選挙は有権者が「空気」や「ムード」だけでなく、具体的な政策実績と今後の期待を天秤にかけて投票先を決めていることが挙げられます。高市政権の物価高対策や外国人政策への迅速な対応が支持を集めているのは、政策によるアカウンタビリティが機能している証拠とも言えます。

一方で懸念される点もあります。無党派層が一つの政党に集中しすぎる状況は、健全な政党間競争の観点からはリスクをはらんでいます。野党側が無党派層を取り込めていないということは、政権への代替選択肢が十分に機能していないことを意味します。中道改革連合が支持層の固めには成功しているものの、それだけでは政権交代可能な勢力としての存在感を示せていないのは、日本の民主主義にとって構造的な課題です。

また、各政党の支持構造にも注目すべき変化が見られます。 維新やチーム未来が女性の無党派層から支持を集めているのは、従来の政治参加の構造が変化しつつあることを示しています。特に、教育・子育て・少子化といった中長期的テーマへの関心が投票行動に直結しているのは、有権者の成熟を感じさせます。

投票日に向けて重要なのは、どの政党を支持するにせよ、各政党の主張と実績を冷静にデータで比較し、自分の優先する政策分野で最も期待できる候補・政党を選ぶことです。今回のデータが示す通り、日本の有権者はすでにそうした合理的な判断力を十分に持っています。投票率の向上こそが、すべての政党にとって――そして日本の民主主義にとって――最も重要な課題であると言えるでしょう。

参考URL：
– 【衆院選2026最終盤情勢分析】比例投票先に大きな変化？結果を左右する「無党派層」のゆくえは？（選挙ドットコムチャンネル）