( ･∀･)つ〃∩ 学びって、遊びだ！

【問 12】 賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で令和７年７月１日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。1....

【問 11】 次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を自動的に延長することはできない。2. 借地権の存続期間が満了す...

【問 10】 Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述...

【問 9】 ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和７年７月１日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. ①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を使用収益した利益を...

【問 8】 ＡはＢに対して、Ａが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和７年７月１日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＢに到達する前にＡが死亡した場合における次の記述のうち、民法の...

【問 7】 令和７年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 自筆証書遺言によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならない。2. 公正証書遺言の作...

【問 6】 不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. 不動産の所有権がＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと転々譲渡された場合、Ａは、Ｄと対抗することができない。2. 土地の賃...

以下のように整形いたしました。【問 5】 ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和７年７月１日以降になされたものとする。1. Ａが...

【問 4】 いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和７年７月１日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。1. ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも...

【問 3】 成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。1. 成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却についての法律行為2. ...