( ･∀･)つ〃∩ 学びって、遊びだ！

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さや容積率に関する規制を設けることができる地区である。2. 特定街区に...

【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記の申請をすることができない。2. 所有権の登記名義...

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会においてそれぞれ議決権を行使することができる。2. 区分所有者...

【問 12】 ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的...

【問 11】 甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定...

【問 10】 債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢはＤの利益のために抵当権の順位を譲...

【問 9】 ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効の更新は認...

【問 8】 Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. 本件契約の目的物たる建物に重大な契約不適合があるためこれを建て替え...

【問 7】 Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. Ｂが、本件代金債務につき受領...

【問 6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議を行うことができる。2. 共同相続人は、既に成立している遺産...