【問 28】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは１から４のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。また、貸借の代理又は媒介をする宅地又は建物は長期の空家等には該当しない。
ア 居住用建物（１か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。
イ Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分10万円（消費税等相当額を含まない。）及び権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ５万円を報酬として受領した。
ウ Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から９万円を受領した。
1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ア、ウ
4. ア、イ、ウ
宅建試験 2024年 問28
解答と解説
👋 こんにちは、宅建試験に挑戦する皆さん！宅建大好きたっくんです( ･∀･)つ〃∩
今回の正解は選択肢2: イ、ウです！なぜこれが正解なのか、詳しく見ていきましょう！
まず、宅地建物取引業法では、報酬の受領に関する規定があります。特に、媒介業者が報酬を受け取る際には、借主からの特段の承諾が必要です。このため、選択肢アは不正解となります。つまり、事前に承諾がない場合、報酬を受け取ることができないということです 😉
一方、選択肢イとウは法律に違反しないため、正解となります。このように、報酬に関する規定をしっかり理解しておくことが重要です！
各選択肢の詳細解説
選択肢1: ア、イ
選択肢アは不正解です。なぜなら、媒介業者Bが借主からの承諾なしに報酬を受け取っているからです。これは法律違反なんですよ (^_^)v
選択肢イは正解ですが、アが不正解なのでこの組み合わせは不正解です。
選択肢2: イ、ウ
この選択肢は正解です！選択肢イでは、事業用建物の媒介で、貸主と借主から報酬を受け取っているため、特に問題ありません。そして、選択肢ウでも、売主の承諾のもとで実費を受け取っているので、これも法律に適合しています。👍
選択肢3: ア、ウ
この選択肢は不正解です。選択肢アが不正解なので、こちらも正解にはなりません。報酬の受領に関しては、法律をしっかり守ることが大切です！
選択肢4: ア、イ、ウ
選択肢アが不正解なため、この組み合わせも不正解です。法律を知らずに取引を進めるのは危険ですので、しっかり理解しておきましょう！
この問題の重要ポイント
法的根拠
この問題で問われているのは、宅地建物取引業法に基づく報酬の受領に関する規定です。特に、借主からの承諾が必要な点を押さえておきましょう！
🎯 これだけは覚えておこう！
- 媒介業者は報酬を受け取る際、必ず事前に承諾を得ること
- 報酬は法的に適切に受領する必要がある
類似問題と出題傾向
過去の類似問題
過去にも、報酬に関する承諾が問われる問題が出題されています。たとえば、借主から承諾を得ずに報酬を受け取った場合の法律違反についての問題などです。
⚠️ こんな問題にも注意！
- 報酬の金額や受領方法が正しいか確認する問題
- 契約の種類による報酬の取り決めに関する問題
試験対策として、報酬に関連する法律をしっかり学んでおくことが大切です！
まとめ
🌟 お疲れさまでした！今回の問題では、報酬の受領に関する法律が問われました。特に、事前承諾の必要性をしっかり理解しておくことが鍵です。実務でも、この知識は非常に重要です！
💪 次の問題も一緒に頑張りましょう！たっくんでした( ･∀･)つ〃∩ また次回も一緒に頑張ろう！